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購買商品としての「サービス」

経済用語の一つである「サービス」は、購買後に形が残らないものを主に指します。つまり、効用や満足を得るための商品を意味する言葉で、例えばマッサージをしてくれるお店について考えると、お金を払って施術してもらい、効用(腰が痛くなくなった、肩こりが治った)や満足(気持ちよかった等)を得ることができる場所です。その後に何かしらの物が残ることはありませんが、その場合は「サービス」という商品を買ったことになります。上記のようなサービス業は日本中にあふれています。後の記事で詳しく書くつもりですが、その種類は多岐にわたっていて、パッと見は同じくくりに見えない業者だってあります。サービス業の定義は「サービスを商品として扱っている業態」とされており、後述しますが非常に曖昧です。サービスという語自体が日本に入ってきたのは大正時代です。当時の自動車輸入業大手の会社が、アメリカの取り組みを真似て導入したのが最初と言われています。その後あまり定着はしなかったものの、次第に日本が経済的に発展していくにつれて、「サービス」もしくは「サービス業」が大いに広まっていくことになりました。

経済発展の判断基準となる、「第三次産業」

サービスサービス業と、経済商業区分である第三次産業はほぼ同じ意味として捉えられて、よく第三次産業を指す時に代わりにサービス業と書かれることもあります。この種類の商業形態は主に、経済発展の証拠として捉えられることもあります。何故かというと、経済的に余裕がないと形のないものにまでお金を払う余裕が人々になく、サービス業を展開しても国のごく一部の富裕層に広がるだけで、その国に定着することはできないためです。サービス業の中にはコンサルティングや通信、レジャー産業も含まれますので、やはり経済的に豊かであり、また産業や工業が発展していることが大前提になってしまいます。日々の暮らしを支えるために働くことが多い発展途上国の人々からしてみれば、コンサルティングなど何の意味もない商品にしか見えない(むしろ商品には見えない)でしょう。そのため前述したように日本でも大正時代から単語自体はありましたが、実際に一般的な用語として知られるようになったのは戦後の高度経済成長期からです。農業、漁業などを指す第一次産業、そして製造や加工を扱う第二次産業(例えば建設業など)がしっかりと定着しなければ発展できない分類の経済産業区分です。

実は定義があいまいな「サービス業」

サービスサービスを提供するわけですから単純にいくと商品は目に見えないものとなります。しかし、サービス業の定義は実に細かく、また一定でもありません。広義のサービス業の中には小売業者や卸売業者も含まれますし、また商品の貸し借りを扱うレンタル業者もその中に含まれています。反対に、狭義の意味として用いる場合は例えば、第三次産業の区分(医療・通信・飲食等)に当てはまらないその他の区分として使用する例があります。しかしこの場合は、多くの人がイメージとして持っているサービス業がまったく含まれませんので、一般的な見解とは違ってしまいます。この記事では日本に広まっている多くのサービス業を取り上げると共に、これからサービス業に携わりたいと思っている方にも役にたちそうな内容を扱いたいと思っています。ではまず、全てのサービス業に共通していえることをテーマに考えていきましょう。ちなみに、この一連の記事では「サービス」もしくは「サービス業」関して、一貫して広義の意味を元に記述しています。